カシャレポ サービス利用規約
制定日: 2026年9月17日
改定日: 2026年10月21日
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、rainbowhills LLC(以下「当社」といいます。)が提供する現場作業報告システム「カシャレポ」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。
第1条(適用および定義)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 「契約者」とは、本サービスの利用契約を当社と締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
- 「ユーザー」とは、契約者の管理下で本サービスを利用することを許諾された現場作業者、管理者等の個人をいいます。
- 「報告データ」とは、利用者が本サービスに送信・保存した現場写真、テキスト、現場情報、点検結果、メモ、入居者等からの依頼・苦情の記録その他のデータ、および本サービスを通じて利用者が受け付けたデータ(報告書の公開ページおよび受付ページから送信されたデータを含みます。)をいいます。
第2条(利用登録および契約の成立)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意の上、当社の定める方法により登録を申請するものとします。
- 登録申請者が当社の指定する手続きを完了した時点で、契約者と当社との間に本サービスの利用契約が成立します。
- 当社は、登録申請者が過去に規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合、または不適切と判断した場合は、登録を拒絶または取り消すことがあります。
第3条(アカウントおよびパスワードの管理)
- 契約者およびユーザーは、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 契約者は、いかなる場合もアカウントを第三者に譲渡、貸与、または共用させてはなりません。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第4条(プランおよび料金)
- 本サービスには、無料の「Freeプラン」および有料のプラン(「スタンダードプラン」「ビジネスプラン」等)があります。各プランの機能、データ保存容量、利用料金は本サービス上で掲示します。
- 有料プランの利用料は、当社の指定する期日までに、クレジットカードまたは銀行振込等の指定された方法により支払うものとします。
- 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止または契約を解除できるものとします。
- 有料プランの解約手続が行われた場合、契約終了日までは有料プランをご利用いただけます。契約期間の途中で解約された場合でも、日割り計算による返金は行いません。
- 有料プランの契約期間の途中で、利用料が増える変更(同じ支払周期での上位のプランへの変更、および月額から同一または上位のプランの年額への変更)を行った場合、変更日から新しい契約期間が始まります。変更前のプランの未使用の期間に相当する利用料は日割りで計算し、変更後のプランの利用料から差し引いて請求します。この差し引きは請求額の減額によって行い、差し引ききれない額は次回以降の利用料に充当するものとし、金銭による払い戻しは行いません。それ以外の変更(下位のプランへの変更、年額から月額への変更など)は、現在の契約期間の満了後に適用されます。
- 当社が定めるプラン(本規約の改定日時点ではプロプラン、ビジネスプランおよびエンタープライズプラン)の契約者は、本サービス上で掲示する単位および料金により、データ保存容量を追加で購入することができます(以下「追加容量」といいます)。追加容量の利用料は、契約中のプランと同じ支払周期および支払方法により、プランの利用料とあわせて請求します。追加容量を購入し、またはその数量を増やした場合、購入日から現在の契約期間の末日までの利用料を日割りで計算し、購入時に請求します。追加容量は、その支払が完了した時点から利用できます。
- 追加容量の数量を減らした場合、その変更は現在の契約期間の満了後に適用され、満了日までは変更前の数量を利用できます。追加容量の数量を減らした場合および追加容量が終了した場合でも、日割り計算による返金は行いません。契約者が追加容量を購入できないプランへ変更した場合、追加容量はそのプランへの変更が適用される日に終了します。有料プランの契約が終了した場合(解約、支払の遅滞による解除を含みます)、追加容量も同時に終了します。追加容量が終了し、または数量が減ったことにより、保存しているデータの容量が利用できる容量を超えた場合は、第4条第1項に基づき掲示する制限(新たな保存の停止等)が適用されます。データは自動では削除されません。
- 当社は、本サービス上で掲示する条件により、有料プランを初めて申し込む契約者に対し、申込日から 1 か月間の無料期間を付与することがあります。無料期間中に有料プランを解約し、または Free プランへ変更した場合、利用料は発生しません。ただし、請求書払いにより無料期間中に利用料をお支払いいただいた後は、お支払いいただいた利用料は返金せず、契約期間の満了まで有料プランをご利用いただけます。無料期間中にプランを変更した場合も、無料期間の終了までは利用料は発生せず、終了後は変更後のプランの利用料が発生します。無料期間の終了後は、契約者が解約しない限り、契約者が選択した支払周期および支払方法による利用料が発生します。無料期間の付与は 1 契約者につき 1 回限りとし、当社は無料期間の内容を変更し、または付与を終了することがあります。
第5条(Freeプランにおけるデータの自動削除規程)
- Freeプランをご利用のアカウントにおいて、最後のログインから連続して3か月間一度もログインが確認されない場合、当社は事前の通知または催告を行うことなく、当該アカウントおよびこれに関連するすべての報告データ(写真、現場情報、報告書、下書き等を含みますがこれらに限られません)を自動的に完全消去・削除できるものとします。
- 前項に基づきデータが削除されたことにより利用者に生じた損害(業務上の不利益、データの喪失、復旧不能等を含みます)について、当社は一切の責任を負いません。
第6条(報告データの権利帰属および利用許諾)
- 利用者が本サービスにアップロードした報告データに関する著作権その他の知的財産権は、利用者または正当な権利者に留保されます。
- 当社は、本サービスの提供、表示、データ保管・バックアップ、保守、不具合対応、セキュリティ確保、およびAIによる文章整形機能の実行に必要な範囲に限り、報告データを無償で使用(複製、加工、委託先事業者への送信等)できるものとします。
- 当社は、利用者の事前の明示的な同意がない限り、利用者の報告データを第三者への販売目的や当社独自の機械学習モデルの学習データセットとして利用することはありません。
第7条(公開URLおよびPIN保護に関する利用者の管理責任)
- 本サービスには、作成した報告書をお客様(発注者・施主等)へ共有するための推測困難な公開URLを発行する機能があります。
- 公開URLの伝達先、および閲覧保護用の暗証番号(PIN)の設定・管理は、利用者が自己の責任において行うものとします。
- 利用者の誤送信やPINの管理不備により第三者が報告書を閲覧したこと等に起因して生じた損害や紛争について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの受付ページ(入居者その他の方から依頼・苦情を受け付けるためのページ)のURLおよびQRコードの掲示先、ならびに受付ページの停止および作り直しは、利用者が自己の責任において行うものとします。受付ページに送信された内容の真偽、および受付ページの掲示により利用者に寄せられた送信への対応について、当社は責任を負いません。
第7条の2(第三者の個人情報の取扱い)
- 利用者は、お客様、入居者その他の第三者の個人情報を本サービスに登録し、または本サービスの公開ページ・受付ページを通じて受け付ける場合、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、適法に取得するとともに、利用目的の通知・公表その他必要な手続を自らの責任において行うものとします。
- 当社は、前項の個人情報を、利用者から個人情報の取扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ取り扱います。
- 利用者は、本サービスの受付ページを入居者その他の方に案内する場合、受付ページから送信された情報の取扱いについて、自らの連絡先とあわせて示すものとします。
- 第1項の個人情報について、ご本人から開示、訂正、利用停止等の請求その他の申し出があった場合は、利用者がこれに対応するものとし、当社は、利用者の求めに応じて、本サービスの機能の範囲で必要な協力を行います。
- 利用者は、法令に基づき必要なご本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定めるものをいいます。)を本サービスに登録しないものとします。
第7条の3(第三者が提供する機能)
- 本サービスは、地図の表示、住所の検索および位置の特定に Google マップの機能を利用しています。利用者は、これらの機能の利用にあたり、Google マップ/Google Earth 追加利用規約および Google プライバシーポリシーが適用されることに同意するものとします。
- 本サービスが利用する外部の事業者およびこれらに送信する情報は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為、あるいは犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の権利を侵害する行為(不法侵入した現場での撮影や無断撮影を含みます)
- 虚偽の情報を用いて登録を行う行為、または他者になりすます行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、またはクラッキング行為
- 当社のソフトウェア、プログラム、API等を逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
- Freeプランの登録制限を回避する目的での多重アカウント作成や、自動化ツール(Bot等)による登録・操作
- 本サービスと実質的に競合するサービスを開発、提供、または評価する目的での利用
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条(本サービスの変更、停止および終了)
- 当社は、システムの保守点検、火災・停電・天災等の不可抗力、通信回線障害、その他運営上または技術上の必要が生じた場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中断できるものとします。
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更、または提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、当社は合理的な予告期間を設けて利用者に通知します。
- 当社の責めに帰すべき事由により、有料プランの契約者が本サービスの全部または主要な機能を利用できない状態が生じた場合、当社は、利用できなかった期間を勘案して当社が定める日数だけ、当該契約者が有料プランを利用できる期間を延長します。ただし、事前に告知した保守による停止および不可抗力による停止は除きます。
- 前項の場合を含め、本サービスの停止、中断または不具合を理由とする利用料金の返金は行いません。
第10条(利用契約の終了および会社の削除)
- 契約者は、オーナー権限を持つユーザーを通じて、本サービスの管理画面から本サービスの利用契約の終了(契約者の登録情報およびデータの削除。以下「会社の削除」といいます。)を申し出ることができます。
- 当社は、会社の削除の申し出を受け付けた日の翌日から起算して30日目の日(以下「削除予定日」といいます。)に、報告データ、写真、ユーザーその他の契約者に関するすべてのデータを削除します。削除したデータは復元できません。
- 会社の削除の申し出を受け付けた時から削除予定日までの間(以下「猶予期間」といいます。)は、本サービスを利用できません。オーナー権限を持つユーザーは、削除予定日の前日までであれば、会社の削除の申し出を取り消すことができます。
- 有料プランは、会社の削除の申し出の時点で契約期間の末日をもって解約されたものとし、削除予定日に契約が残っている場合は、その時点で契約を終了します。いずれの場合も、第4条第4項のとおり、残りの期間分の利用料金の返金は行いません。
- 前各項にかかわらず、当社は、誤った削除の救済のため、削除後最長90日間はデータの控えを保持し、その後消去します。バックアップも同様に一定期間の後に消去します。また、請求書その他法令により保存が求められる書類およびその記録は、削除の対象とせず、当社が法令の定める期間保存します。
第11条(免責事項および損害賠償の上限)
- 当社は、本サービスを「現状有姿」で提供するものであり、特定目的への適合性、完全性、正確性、永続性、不具合のないこと、および利用者の事業への貢献について明示または黙示を問わず一切保証しません。
- 本サービスのAIによる文章整形機能は提案を行うものであり、出力された内容の正確性や妥当性の最終確認は利用者の自己責任とします。
- 利用者は、自己の報告データについて必要なバックアップを自己の責任で行うものとします。データの消失、破損、誤変更等について当社は責任を負いません。
- 債務不履行、不法行為その他請求原因を問わず、本サービスに関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が過去1か月間に当社に現実に支払った利用料金の総額(Freeプラン利用者の場合は0円)を上限とします。また、間接損害、特別損害、偶発的損害、逸失利益については責任を負いません。
第12条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示するものとし、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。